コヅチ(cozuchi)投資の口コミは?方法は?

ヒット中!

コヅチ(cozuchi)は、1口1万円から不動産投資できるクラウドファンディングサービスです。

COZUCHI(コヅチ)の一番の特徴は?

コヅチ(cozuchi)は、少ない資金で投資ができ、手間をかけずに運用できます。

会員登録や申込などの手続きはオンライン上で完結しますので気軽に始めることができます。

サービス開始から総ファンド数24、総額約16億円を運用しており、 元本毀損や配当遅延は一度もありません

COZUCHI(コヅチ)の口コミ評判?

COZUCHI(コヅチ)の口コミまとめ

COZUCHI(コヅチ)の口コミはネット上にチラホラ見ることができます。特にTwitterの「#cozuchi」には現在応募中の案件についての口コミや応募結果のツィートが並んでいます。

イメージ:Twitter応募受付

COZUCHI(コヅチ)の口コミまとめ

COZUCHIを利用している方は「1口1万円という少額から始められる」「元本割れのリスクを抑えてくれている」「投資期間中でも換金できる」という点を評価する人が多いです。

そしてまた、人気がある案件は倍率も高く、投資したいのになかなか当選しないという声も見られました。

まだまだ口コミは少ないですが、丁寧な説明やリスクヘッジなど、初めて不動産クラウドファンディングに挑戦する方におすすめのサービスといえます。

COZUCHI(コヅチ)の不動産投資の方法は?

COZUCHIでは、プロと一緒に投資していきます。

インターネットを通じて集まった多数の投資家とプロが一緒になって、厳選した不動産に投資します。

家賃収入や売却利益を元に投資家へ配当を行います。

もし不動産の価値が下がってしまった場合には、プロの出資分から損を補填。投資家の出資分を守ります。

取引は全てインターネットで完結するため、投資した後はプロに任せて、ほったらかしでOK。あとは配当を待つだけです。

COZUCHI(コヅチ)の安心のポイントは?

多数の年利10%超の高利回りファンドと配当ポリシー

COZUCHIの強みは商品力(物件仕入力)です。

都心で安定した家賃収入からの配当が見込めるインカムゲイン型はもちろん、 物件の売却益を得るキャピタルゲイン型など、ユニークなファンドが多数ございます。

またCOZUCHIでは、キャピタルゲインを一定の分配方針に基づいて上限無しに配当する方針を掲げています。

そのため、記載している想定利回りは上限利回りではなく、 COZUCHIで物件が高く売却できた場合はその分投資家の皆様の配当が大きくなります。

いつでも換金可能

投資期間中に現金が必要となった場合は、マイページの換金申請から手続きをすることでいつでも換金可能です。 (換金手続きには事務手数料をいただきます。)

徹底した情報開示

物件画像、所在地や物件情報はもちろんのこと、 その物件の強みやリスクヘッジをCOZUCHIがどう考えて運用や売却をしていくのか、 そのストーリーを投資家の皆様に開示します。

過去に取り扱った物件例

想定年利回り12% 「練馬区 武蔵関 」

西武鉄道が行う、再開発エリア内の不動産を仕入れました。 今後再開発に伴い、買収がされていくため価値の上昇が見込めるキャピタルゲイン型ファンドです。

物件売却で年利回り280%達成しました。

想定年利回り10% 「神奈川県 武蔵新城 」

東証1部上場企業が一棟借り上げている社宅に投資するファンド。 安定した家賃収入と売却益がしっかり配当できるファンドです。

物件売却で年利回り20%達成しました。

よくある質問

Q COZUCHIとは何ですか?

A 「想いと豊かさを循環させる不動産投資」をコンセプトとした、ミドルリスク・ミドルリターンの不動産投資型のクラウドファンディングサービスです。 従来の不動産投資は多額な自己資金が必要とされていましたが、複数の投資家の皆様から資金を集めて運用する COZUCHI では、一口1万円から、プロが厳選した不動産に投資を行うことができます。 COZUCHI がご提案する物件は、いずれもプロが何度も議論を重ねて選び抜いたものだけ。 建築士やディベロッパーなど、さまざまなバックグラウンドを持つ不動産のプロが、月に数千件もの物件を吟味し厳選。 最終的に COZUCHI にて運用するプロジェクト案件は、そのうちの一握りです。

Q 不動産特定共同事業法とはどのような法律ですか?

A 不動産特定共同事業に参加する投資家の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的とした法律です。 なお、不動産特定共同事業とは、ファンド事業者等が不動産の賃貸借等により得られた運用収益等を投資家へ分配する事業をいいます。

Q 不動産クラウドファンディングとは何ですか?

A インターネットを通じて不特定多数の投資家の方から資金を集め、不動産を運用してその利益を分配するという投資手法です。

Q 優先劣後構造とは何ですか?

A 投資商品の信用を補完する方法の一つで、出資を優先部分と劣後部分に分け、優先部分を保有する投資家は劣後部分を保有する投資家より優先的に配当等を受ける権利を持つ仕組みのことです。 予測どおりに収益が生じなかった場合のリスク、元本が毀損するリスクを劣後部分が吸収して、優先部分への配当等の確実性を高めます。 不動産クラウドファンディングの場合、投資家が優先出資を行い、事業者が劣後出資を行うことで投資家のリスクを軽減します。 なお、優先劣後構造は匿名組合型の不動産特定共同事業で採用されることが一般的です。

Q 匿名組合契約とは?

A 匿名組合契約は、商法に規定のある組合契約です。 「匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生じる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。」(商法第535条) 不動産クラウドファンディングの場合には、この匿名組合契約が活用されていることが多く、「当事者の一方(=投資家)が相手方(=事業者)の営業のために出資をし、その営業から生じる利益を(事業者が)分配することを約束している契約」ことになります。 匿名組合契約には ・有限責任(出資した範囲内でしか責任を負わない) ・事業は事業者(=営業者)が行うため手間がかからない ・契約が1対1になるため匿名性が高い という特徴があります。

Q 元本保証はされていますか?

A 元本保証はしておりません。 出資法により、元本を保証する行為は禁止されております。 ただし、優先劣後構造*を採用することにより、ファンド資産の評価額の下落が一定の範囲内(ファンドごとに異なる)であれば、まずは劣後出資者であるファンド運営事業者が損失を負担するため、優先出資者であるお客様の元本に影響が及びにくい仕組みとなっております。

サービスの概要

COZUCHI(コヅチ)は、1口1万円、最短3ヶ月から不動産投資ができるクラウドファンディングサービスです。

プライバシーポリシー

本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。